九州・沖縄地区子ども支援ネットワーク交流学習会: 沖縄県県民生活センターについて

沖縄県県民生活センターでは
（県民生活センター作成のチラシより）

借金が複数あるのに給与カットで返済が厳しくなった。「債務整理」が必要です。収入の減少などにより返済が困難になった場合は、債務の整理を検討しましょう。多重債務はさまざまな方法で、必ず解決できます。
絶対に儲かると言われて思わず未公開株を購入した。「利殖商法」の手口です。「元本保証」「値上がり確実」と未公開株や先物取引などの投資話を持ちかけます。配当金はもらえず元本が戻らないこともあります。
年齢確認ボタンを押したら登録料請求画面になった。「ワンクリック請求」の手口です。年齢認証などのボタンをクリックしただけなのに、契約内容の確認画面もなく登録完了となり、高額な料金を請求されます。
無料点検のつもりが、リフォーム契約を迫られた。「点検商法」の手口です。「無料で点検する」などと言って来訪。屋根瓦が痛んでいる、床下が腐っているなど不安をあおり、商品やサービスを契約させます。
会う約束が毎回断られ、サイト利用料だけがかかった。「出会い系サイト」の手口です。異性などになりすまして「サクラ」と思われる者がサイトにうまく誘導し、その利用料などの支払いを続けさせるものです。

困ったときの強い味方。

「クーリング・オフ制度とは」

訪問販売や電話勧誘などの特定の場合において、消費者が契約した後で冷静に考え直す時間を与え、一定期間内（8日間または20日間）であれば無条件で契約を解除できる制度です。

※クーリング・オフができるかどうか、その条件については沖縄県県民生活センターにお問い合わせ下さい。

クーリング・オフの方法

必ず書目で通知します。また記録を残すことが大切ですので、書面のコピーや記録が残る送付方法を行います。

書面に必要事項を記入
書面のコピーを取る
特定記録郵便で郵送

通知文の内容

通知書
次の契約を解除します
契約年月日　平成○○年○月○日
商品名　○○○セット
契約金額　○○○○
販売会社　株式会社○○○　担当者○○○
支払った代金○○○円を返金し商品を引き取り下さい。
平成　○○年○月○日
住所　○○○○○○
氏名　○○○○

※クレジット契約している場合は、そおクレジット会社にも送付してください。

「クーリング・オフ期間が過ぎてしまった」そんなときでも・・・

勧誘方法に問題があった場合や特定の取引では、取り消したり中途解約できる場合もあります。おかしい、納得できないな度々思ったら、あきらめずにご相談下さい。

問い合わせ先

消費者ホットライン　電話　０５７０－０６４ー３７０

消費者ホットラインはお近くの消費生活相談窓口につながります。
消費者ホットラインは、お近くの消費生活相談窓口をご案内することにより、消費生活相談の最初の一歩をお手伝いするものです。
　土日祝日についても、市区町村や都道府県の消費生活センター等が開所していない場合には、国民生活センター（土日祝日10時～16時）で相談を受け付けるなど、年末年始を除いて原則毎日ご利用いただけます。

消費生活相談窓口

沖縄県県民生活センター　

電話　０９８－８６３－９２１４