「新・沖縄の子ども、親たち・家庭、社会が抱え込まされている課題」をアップしました。

5月29日の沖縄タイムスに、労働基準法などの働く人たち権利を守る法令を守らないで働かせている事業所の実態についての記事がありました。
　県内788事業所（４のみ511事業所）を対象にした調査には、県内の厳しい雇用環境が浮かび上がってきます。

1. 年休制度がない　約2割（１５８事業所）
2. 育児休業制度を就業規則等で定めていない　約3割（２３９事業所）
3. 介護休業制度を就業規則等で定めていない　約4割（３４０事業所）
4. パートに育児介護休業制度を適用させない    約5割（２５２事業所）
5. セクハラ対策に取り組んでない　約6割（４５７事業所）

　子育てやお年寄りの介護といった、働きながら家族を養い生活を営んでいくための最低限の条件が整えられていない状況が明らかになっています。
　経営している方たちには、事業を維持し雇用を保障するといった経営者としての責任があるでしょう。しかし、上記のような働かせ方をしている限り、子育てや教育といったことが等閑になり、結果的に沖縄を持続可能な社会として成り立たせていく前提が失われた状態が続くことになります。
そのことは、長期的な視点に立てば、経営を脅かす要因となる可能性があります。

　
　昨年12月に作成した、「沖縄の子どもたち、親たち・家庭、社会が抱え込まされている課題」に、上記の状況等を書き込んだ新しいバージョンを作成しました。

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