子育て支援者に求められる姿勢

柏女　霊峰氏「公開セミナー実施録『自治体における子育て支援事業の推進』」より

　おきなわ子ども支援ガイドブックは、子どもを一人の大人のマンパワーで支えるのではなく、支援者が横に繋がって「面」で子どもを支えるために、将来ともに支援する仲間の居場所を教えてくれる「道案内」であって欲しい。
　当たり前だけれどガイドブック自体に子どもを支える力はない。あくまで、人を支えることができるのは人だ。出会いと気づきから生まれる関係だ。
　そして、あくまで主体は、支援される対象の子どもや家族。そのエンパワメントが目的であることを上の図は教えてくれている。
　その講師の名前が思い出せないけれど、ある講演会で、人は自ら選んだ地図によって迷う、と言っていた。当事者やその家族にとって、最善の、幸福に近づくための選択が困難になっている状況、他の選択肢に気づかずに進んでいる時に、立ち止まって一緒に考える人が必要だ。
　支える人には、経験を多く積んだベテランもいれば、初めての人もいるだろう。
ベテランの方が、いつもこんな事に気をつけている、といった経験知をガイドブックを手にした若い人にも伝えられたらと思う。子育て支援者のコンピテンシーについての資料や書籍をあさりだしたのは、そんな理由から。
　

宮古島　1980年

　

新１年生の保護者のみなさんに就学支援金制度を知っていただくために

　子ども支援ネットワーク交流学習会実行委員会では、大牟田市の資料を参考に、就学支援金制度を知ってもらうための資料と、役所での手続きをスムーズにするための資料を作成しました。

１回目の申請時期には間に合いませんでしたが、２回目の申請時期と、来年４月に新１年生になる高校生の保護者のみなさまに対して、提供できればと考えているところです。

下記の画像をクリックすると資料がダウンロードできます。

新しい制度についての資料

新しい制度について

役所で書類を請求するときに

高等学校等就学支援金給付制度、申請締め切り後の状況

　高等学校授業料無償化制度に代わって、今年4月に1年生になった高校生を対象にした授業料相当金額の給付を行う高等学校等就学支援金制度は、そのネーミングが誤解を招きやすく、さらに授業料が無償になるためには全ての生徒の保護者が申請書や市町村税課税額を証明する書類を提出しなければならないなどの手続きの煩雑さなどから、保護者と学校の混乱は続いてるようです。

　私たちが懸念していた「課税証明書が提出できない世帯」というのは、今のところないようです。
その要因として考えられるのは、那覇市や浦添市などでは今年3月の締め切りまでに確定申告を行っていない保護者に対しても、関係書類等により仮の課税証明書を発行するなどして便宜を図り、保護者の不利益にならないように対応したことです。

　しかし、学校にとっても保護者にとっても初めての手続きとあって、書類の記載に迷った保護者が多く、制度内容や記載について問い合わせが学校に殺到し、事務職員がその対応に忙殺されているそうです。電話は新1年生ばかりでなく２・３年生の保護者からも、自分たちも対象ではないかという誤解から「どうして教えてくれなかった。」などといった問い合わせがあり、その都度制度の説明を行なったそうです。

　今後のスケジュールは、条例で定められた4月15日の授業料納入締め切り日に向け、学校では授業料を負担する世帯に対し、授業料の徴収袋を配布しました。配布に当たっては、生徒への配慮から、徴収袋を直接渡さず、さらに袋に詰めて配布したところもあるそうです。
そして６～７月にかけて行われる2度目の申請時期が終わるまで、保護者の戸惑いと事務職員の多忙さは続きそうです。

糸満市　１９８０年

高等学校等就学支援金制度～申請書などの提出締め切り後について

　沖縄県内の多くの県立高等学校では、就学支援金のための書類の提出締め切りが4月7日の入学式となっています。このブログでも懸念している書類の未提出者がいないことを願うばかりですが、本来支援金の恩恵を受けるべき経済状況の世帯の未提出があった場合、どうすればよいのでしょうか。

１　利用可能な貸付

　今回懸念される世帯は、経済的に困窮してはいるものの、（１）生活保護を受けていない、または（２）就学援助を受けていなかった世帯と考えられます。
この世帯が、やむを得ない理由により課税証明書を提出できなかった場合、少なくとも4月から7月までの高校授業料２９，７００円を納付しなければなりません。
この負担に耐えることができない世帯の場合、公的な貸付の制度としては、まっさきに思いつくのは、「母子寡婦福祉資金」（※那覇市版ガイドブック３０ページ）の貸付け制度です。ただし、これは母子世帯に限られますので、父子世帯等の場合は「生活福祉資金」（※那覇市版ガイドブック２８ページ）が、修学資金の貸付けを無利子で行っています。今回のケースが貸付の対象となるか、また申請してから貸付を受けるまでの期間などの確認は行っていませんが、これらの貸付を利用して当面の授業料を納めることで、子どもが学業を続けられるようにしなければなりません。

２　２回目の提出に備えて
　
次に、就学支援金のための課税証明書の２回目の提出が７月にあります。
市町村では、６月２日以降、確定申告の受付を行うことができます。最後のチャンスとなりますので４月に課税証明書の発行ができなかった世帯の課税の申告について、その周知とともに必要な支援を行う必要があります。

３　親の所得格差の可視化への懸念

　さて、今回の支援金にかかる手続きでもう一つ懸念されるのが、学校現場で保護者の所得の格差が可視化されることです。世帯の収入が基準を超え、授業料を納めなければならない世帯の納付の方法について県は、現金による徴収を行うことになっています。つまり徴収袋で学費を納める生徒が出てきます。
もう一つ、この制度では収入が３５０万円以下、２５０万円以下の世帯の場合は、給付金が支給されますが、支給を希望する世帯の高校生は７月に改めて申請が必要になります。
これが、子ども同士に親の所得の格差を可視化させることにつながらないかということが懸念されます。このことが子どもたちの心にどのように影響を及ぼすのか分かりません。高校生であれば自分の家庭の経済状況はある程度把握していると思います。しかし、これを明らかに対象が分かる形で直面する場面はこれまでなかったと思います。

　これらのことが、取り越し苦労に終わることを祈るばかりですが、まだまだ、さまざまな懸念材料が噴出してきそうな制度です。
　沖縄の子どもたちや親たちの課題を顕在化させることになるかも知れないこの制度について、４月７日以降の各学校の状況を注視していきたいと思います。
　

池間島　１９８０年

高等学校就学支援金制度に備える！！ 各地で取り組まれていること

高等学校就学支援金制度を利用する、つまり高等学校の授業料を支払わなくても済むようにするためには、市町村の役場に行って、学校が指定している証明書を発行してもらうことが必要です。
簡単に年休がとれない職場などに勤めている保護者の方には、1日の数時間だけ休みを取って確実に証明書がとれるようにしたり、代わりに高校生本人が役所に申請しに行けるようにしたいですね。
このような心遣いから、各地で保護者や本人向けに、書類申請のガイドを作る動きが出ています。
沖縄県でも、このような資料を参照し、1日でも早く、配付されるのを望みます。

下記の地名をクリックすると、各地で作成された資料を見ることができます。

福岡県大牟田市

神奈川県

宮古島　1980年

課税証明書Ｑ＆Ａ、市町村独自の取り組みも始まっています。

高等学校就学支援金制度導入に向けて、保護者の方たちがお困りにならないよう、市町村も独自に制度の周知に取り組んでいます。
作成された資料の一部を紹介します。

高等学校等就学支援金制度のための

課税証明書Ｑ＆Ａ

Q1. 課税証明書とはなんですか？

　市町村民税の所得割と均等割などが記載された証明書で、各市町村役場で発行されます。市町村により名称が異なり、「所得証明書（全項目）」、「所得（課税）証明書」といった証明書となる場合があります。申請の際には就学支援金制度用（または学校提出用）とお伝えください。また、市町村発行の納税通知書や特別徴収税額の決定・変更通知書などがお手元にあれば、課税証明書の代わりに提出することが可能です。

Q2. いつ提出すればいいのですか？

　4月と7月にそれぞれの時期の最新年度の課税証明書をご提出ください。

4月	平成25年1月1日にお住まいの市町村で発行される 平成25年度（平成24年1月～12月分）の証明書
7月	平成26年1月1日にお住まいの市町村で発行される 平成26年度（平成25年1月～12月分）の証明書

Q3. たとえば、浦添市から那覇市に引っ越した場合はどこに申請すればいいのですか？

　お引越しされた時期によって申請する市町村が決まります。

例1）H25年1月1日は浦添市に住んでおり、H25年3月1日に那覇市へ引っ越した方
4月	浦添市で平成25年度の証明書を申請	7月	那覇市で平成26年度の証明書を申請

例2）H25年1月1日は浦添市に住んでおり、H26年3月1日に那覇市へ引っ越した方
4月	浦添市で平成25年度の証明書を申請	7月	浦添市で平成26年度の証明書を申請 （H26年1月1日は浦添市にお住みなので）

Q4. 窓口でしか証明書はもらえないのですか？

　各1月1日時点で県外の市町村にお住まいの方や、平日にお時間の取れない方については、郵送でもお取り寄せが可能です。詳しくは各1月1日時点でお住まいの市町村の税務証明書担当の部署へお問い合わせください。ただし、窓口での申請に比べ往復分の日数が必要となりますので、お早めのお手続きをお願いします。

Q5. 平成26年度（平成25年1月～12月分）の証明書はいつからもらえるのですか？

　ほとんどの市町村において例年6月頭※から発行を行っております。詳しくは各市町村の税務証明書担当の部署へお問い合わせください。

※那覇市においては、所得の申告がお済みの方について5月20日からの発行が予定されております。（所得の申告が必要な方については6月2日からの申告受付及び証明書発行となります。）

 

■特に6月中は就学支援金制度以外のお手続きでも課税証明書などが必要となるため、各市町村の窓口は終日大変混み合います。お時間に余裕を持ってお越しください。

来間島　1980年

4月に高校に入学する生徒の保護者の皆さんのなかで、確定申告が必要な方へ！！

　来年4月に入学する高校生から、授業料に相当する金額を高校生に支給する新しい制度が始まります。ただし、現在高校に在籍している生徒たちは、従来の高校授業料無償化制度が適応されます。新しい制度と古い制度の違いは、保護者の所得によって支給の金額が変わることです。所得の多い世帯は有償とし、逆にある水準より所得が低い場合は、多く支給するという新しい制度は、良い面ばかりでなく、懸念される課題があることが少しずつ明らかになってきました。

　その一つが、就学支援金の支給の対象となる生徒たちが、保護者等の所得の段階を示す「市町村民税所得割額」を証明する書類を提出しなければならないことです。国は、書類の例として「課税証明書」や「納税通知書」を示しています。
　特に自営業を営んでいる方たちの場合、市町村民税の納税通知書を役所で発行してもらうためには前年3月に確定申告を行っている必要があります。もし、確定申告を行っていなければ、授業料を納めるだけの経済的なゆとりのない世帯が支援金の給付を受けることができない、という事態が起こる可能性があります。

　国は、「生徒の保護者等が税の申告を行っていないため市町村民税所得割額が確認できない場合は、所得確認ができないため・・・就学支援金は支給されない。」としています。「ただし、都道府県の判断により当該生徒について、7月末を目途として都道府県の定める提出期限を延長し、保護者が申告を行った後に課税証明書等を提出させることは可能。」としています。
　沖縄県が提出期限を延長させることは現時点で不明です。しかし、国も一定の配慮を認めていますのでやむを得ない場合、提出期限の延長について沖縄県も認めていただきたいと思います。
そして、何よりこのような事態が懸念されることを踏まえ、現在中学3年生の保護者のなかで確定申告が必要な方々に対し、今年3月の確定申告を必ず行うよう周知する取り組みが必要だと思います。
　

黒島　1980年頃