2011年4月23日土曜日

ガイドブックの個別ダウンロードのページの修正

個別ダウンロードのページのリンク先の修正をしました。

また、個別ダウンロードのページの利用の仕方の1例を書いてみました。

このガイドマップの特徴である、ライフステージごとの子育てと教育にかかる費用と支援のページをまず最初にみてもらう、という説明にしています。

2011年4月12日火曜日

反貧困ネットワーク、就学援助の促進訴え

反貧困ネットワーク(代表仲山忠克)は、沖縄県内の市町村に就学援助の状況を尋ねたアンケートの結果について会見した。

同援助について、必要な世帯から申請がない場合、市町村側から積極的に申請の促進はしないと答えた自治体が15市町村あった。
また支援内容などを要項などで整備していない市町村も17市町村あった。

さらに、同ネットは保護者が市町村に申請する際に民生委員の助言を条件としている市町村が14あることを問題視しており「身近な民生委員には相談しづらく申請しなくなると指摘している。

制度の周知についてはホームページで紹介している自治体が多いが、経済的に困難な家庭がパソコンを持っているとは限らないとして、より細やかな対応の必要性を訴えている。

同ネットは昨年12月から41市町村に郵送でアンケートを配布、38市町村から回答を得た。その結果、沖縄県内で就学援助を受給しているのは2万2934人 、受給率15.4%と公表した。

以上、2011年4月12日火曜日の沖縄タイムスより

2011年4月9日土曜日

就学援助の内容

就学援助とは、経済的な理由で学校に通うのが困難な小中学生に対し、教育に必要な経費を支給するもの。

補助を受ける世帯は、生活保護を受けている家庭「要保護」として認定を受けるほか、「準要保護」世帯が対象に含まれる。「準要保護」は各市町村に判断が任されており、「市町村民税非課税」や「児童扶養手当受給」世帯のほか、各家庭の状況により市町村の裁量で決まる。

補助の対象となる経費は、国が定めた補助対象(要保護)12品目に準じて、各市町村が支援項目や基準を定めており、市町村間でばらつきがあるのが現状。

就学援助の内容は以下の通り

●学用品費(ノート、筆記用具など) 
小学生(年3600円~1万4780円)、中学生(年5400円~2万6050円)
●通学用品費(長靴、雨がっぱなど)
小学生(年1085円~2170円)、中学生(年1085円~2170円)
●新入学用品費(1年生のみ)
小学生(9950円~3万1000円)、中学生(1万1450円~4万4600円)
●修学旅行費
小学生(4000円~2万円)、中学生(5万円~7万4000円)
●校外活動費
小学生(755円~1510円)、中学生(1090円~5840円)

そのほか、市町村によってメガネ購入費や体育実技用具費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費等、それぞれの市町村により認められている対象が違うのため、詳しくは各市町村の担当窓口に。
 併せて、おきなわ子ども支援ガイドブックの14ページもご覧下さい。

発達障がい・不登校に対応する高校、10年後設置へ

沖縄県教育庁は、発達障がいや情緒面の問題で学校に適応できず、不登校となった生徒に対し学びなおしを重点に置いた県立高校を設置する方針を示した。
高校の概要や定員数など具体案を今年度中に示し、10年後の開校を目指して2012年度から計画をスタートさせる見込み。
沖縄県教育庁は、高等学校の統廃合や募集定員の方針を定める編成整備計画のなかに、この高校を新しいタイプの学校と位置付け、既存の高校を再編して設置する。
この学校では、小学校レベルからの基礎的な学習の定着を図ることと、社会生活のルールやマナーを身につけることを重視した指導を行う。

以上、2011年4月9日付沖縄タイムス紙より

平成19年度からスタートした特別支援教育では、発達障がいのある児童生徒も、地域の学校に通い、それぞれの子どもに必要な支援を受けながら学習をすることが示されている。
それに合わせて、小中高等学校でも教員の研修を行うことや、特別支援教育コーディネーター担当の教員を置くことなどの支援体制の整備を図っている。
しかし、小中学校などで十分な支援が行き届かなかった生徒の中には、2次障害と呼ばれる情緒や行動の課題が深刻になったために、集団生活に適応したり学習に集中することが困難になるケースがある。
県の方針は、このような生徒たちに特化した高等学校を作ることにより、一人一人にじっくりと向き合いながら、生徒の学びなおしを行う受け皿づくりをめざしたものと考えられる。

2010年度の就学援助が初めて25,000人に

2010年度、就学援助を受けた児童生徒が、2万5千人を超えて過去最高となった。義務教育を受けるために、経済的な援助が必要な子どもは17パーセントで、6人に1人。これはクラスに5~7名はいる計算になる。
沖縄の認定率は全国の平均14.51%と比べ高く、県内で認定率が最も高いのは、沖縄市で小学校が24%、中学校が28%。

4月9日の沖縄タイムス紙より

2011年4月2日土曜日

ガイドブックの個別ダウンロードのページ編集中

おきなわ子ども支援ガイドブックのPDFデータを
1ページごとにダウンロードできるように投稿中
今日、17ページまで終了しました。
ブログにPDFファイルを貼り付けることができないので
グーグルドキュメントにアップロードした後
ファイルごとに共有設定を行い、ウェブ上で一般公開という設定を選択して
リンクをブログに貼り付けるという作業をしています。