2014年6月22日日曜日

九州沖縄地区子ども支援ネットワーク交流学習会の戦略会議

 第8回目となる今年の九州・沖縄地区子ども支援ネットワーク交流学習会等についての話し合いが、6月22日日曜日教育福祉会館で行われました。

1 交流学習会について

第8回九州・沖縄地区子ども支援ネットワーク交流学習会の日程は下記のとおりです。

日時:2014年11月29日土曜日
会場:沖縄大学 同窓生会館

 さて、学習会に深く関わってきた子ども研究会が、発展的解消に向けて歩み出しました。
前日6月21日に沖縄大学で開かれた子ども研究会の総会では、今後、運営委員を中心に、これからの組織のあり方を検討していくという方針が決まりました。
しかし今年度いっぱいは、子ども研究会として、学習会および実行委員会に関わることになりました。

 戦略会議では、子ども研究会の動向を確認して、今後の交流学習会のあり方について意見交換を行いました。

2 ガイドブック南部版について

 進行中のおきなわ子ども支援ガイドブック南部版(以下、南部版と表記)の進捗状況と今後の取り組みについても話し合いました。

 現在、南部版は、糸満市、南城市、八重瀬町については、母子福祉担当課や教育委員会の協力を得て、資料提供や掲載内容の助言を頂いているところがあります。
しかし、残り南風原町、与那原町、豊見城市についてはまだ具体的な協力が得られていないのが現状です。

 戦略会議では、引き続き残りの市町村に協力をお願いしながら、編集作業を進めていくことになりました。
また、今後各市町村単位で担当窓口や母子福祉等に携わっている関係者が集まり、ガイドブックの内容や印刷部数、配布の方法について話し合う場を設定することを模索することが確認されました。

3 高等学校等就学支援金給付制度について

 7月の申請に向けて県立高校が準備をすすめる中、さまざまな課題が浮き彫りになってきています。
DVを受けている親、それにより別居している世帯の窮状。ひとり親世帯が多いこととその支援が十分でないこと。労働条件や税務申告にルーズな企業が少なくないこと、など沖縄の社会が抱える歪みが、子どもや家族を苦しめ、さらに追い打ちをかけるように就学支援金給付制度の課題が重くのしかかっているという現状がこれから少しずつ明らかになってくることでしょう。

糸満市 1980年


働く人の権利を伝えること

 ある高校の進路指導担当の教師に会いに、地元の企業の社長さんが来校。
なんでも、その高校の生徒を採用したいとのこと。
その進路指導の教師が社長さんにハローワーク通して下さいとお願いすると、ハローワーク出しても認めてもらえないから直接来たんだそうです。ようするに違法な雇用条件の会社ってことです。
話したって無駄だと思ったその教師は、丁重に対応した後、受け取った募集の紙をゴミ箱送りに。
 しかし、僕ら教師が労働条件や労働者の権利に疎いのをいいことに、働けるだけ幸せと考えている高校生を使い捨てにしている企業が後を絶たないようです。



NHKの「オトナのトビラ」では高校生を対象に労働者の権利について紹介しています。


今作成中のガイドブックにも、労働者の権利やトラブルにあった時の相談窓口について掲載することになりました。
伊平屋島 1980年

2014年6月8日日曜日

収入格差が露呈する恐れ


 かつて高等学校で授業料が、原則全ての保護者から徴収されていた頃、授業料の自動引き落としのシステムがありましたが、現在は存在していません。
 そのため、新しい制度の下で授業料をお納めなければならない世帯は、徴収袋を使って学校に現金を納めなくてはなりません。一見あたりまえのことのように思えますが、事態は単純ではありません。高校生が、学校のなかでお互いの保護者の所得の格差に直面するという事態が起こりうることが懸念されるからです。
 沖縄タイムスの記事も、そこに視点をおいてこの制度のもつ課題を提起しています。
県内の高校では、徴収袋をさらにもう一枚の袋にいれて配布するなど、精一杯の配慮をしています。また県は自動引き落とし等、授業料支払いのシステムの準備をしているそうです。システムが整うまでの間、払う生徒と払わない生徒に分かれる現実と、高校生がその背景を突きつけられるという場面は、なくならないでしょう。