2014年2月23日日曜日

4月に高校に入学する生徒の保護者の皆さんのなかで、確定申告が必要な方へ!!


 来年4月に入学する高校生から、授業料に相当する金額を高校生に支給する新しい制度が始まります。ただし、現在高校に在籍している生徒たちは、従来の高校授業料無償化制度が適応されます。新しい制度と古い制度の違いは、保護者の所得によって支給の金額が変わることです。所得の多い世帯は有償とし、逆にある水準より所得が低い場合は、多く支給するという新しい制度は、良い面ばかりでなく、懸念される課題があることが少しずつ明らかになってきました。

 その一つが、就学支援金の支給の対象となる生徒たちが、保護者等の所得の段階を示す「市町村民税所得割額」を証明する書類を提出しなければならないことです。国は、書類の例として「課税証明書」や「納税通知書」を示しています。
 特に自営業を営んでいる方たちの場合、市町村民税の納税通知書を役所で発行してもらうためには前年3月に確定申告を行っている必要があります。もし、確定申告を行っていなければ、授業料を納めるだけの経済的なゆとりのない世帯が支援金の給付を受けることができない、という事態が起こる可能性があります。

 国は、「生徒の保護者等が税の申告を行っていないため市町村民税所得割額が確認できない場合は、所得確認ができないため・・・就学支援金は支給されない。」としています。「ただし、都道府県の判断により当該生徒について、7月末を目途として都道府県の定める提出期限を延長し、保護者が申告を行った後に課税証明書等を提出させることは可能。」としています。
 沖縄県が提出期限を延長させることは現時点で不明です。しかし、国も一定の配慮を認めていますのでやむを得ない場合、提出期限の延長について沖縄県も認めていただきたいと思います。
そして、何よりこのような事態が懸念されることを踏まえ、現在中学3年生の保護者のなかで確定申告が必要な方々に対し、今年3月の確定申告を必ず行うよう周知する取り組みが必要だと思います。
 
黒島 1980年頃

2014年2月9日日曜日

高等学校等就学支援金と奨学のための給付金

 沖縄県の平成26年度予算案が新聞報道され、奨学のための給付金が予算化されました。この事業は、国が1/3のこりを都道府県が負担する制度ですので、今後の県の施策を注目したいです。高等学校奨学支援金は、年収約910万円未満の世帯にとっては、基本的には高校授業料無償化と変わりませんが、平成26年度に入学する全ての生徒・家庭が申請書や所得証明書を提出しなければなりませんので実施に当たっては様々な課題が現われてくるかも知れません。

 おきなわ子ども支援ガイドブックの南部版(仮称)と那覇市版の修正のための作業の過程で、上記に関する説明文を追加しました。ただし今後、県の実施の概要が公表されると修正もあります。



 

2014年2月2日日曜日

あしたが見えない~深刻化する“若年女性”の貧困~

2014年1月27日に放送されたNHKクローズアップ現代
アルバイトを掛け持ちして、家計を支えながら通信高校に通う女子高校生、将来安定した仕事に就くために、専門学校への進学を考えています。専門学校の授業料のほとんどは奨学金を充てることになりますが、専門学校卒業後の奨学金の返済が心配されます。
特に、深刻なのは若年のシングルマザーの貧困率、番組でも20代のシングルマザーの80%が貧困の状態にあると紹介しています。
さらに、このような境遇のシングルマザーを対象とした、託児所、寮付きの風俗店が存在していることを番組は紹介しています。
仕事と住まい、そして保育の提供、本来、福祉が提供すべきひとり親と子どもの最低限の生活の保障、それらが十分に提供されていない、あるは必要としている人に情報や社会のセーフティーネットが届いていない現状が、風俗店が提供している待遇との比較であぶり出されています。
テレビで紹介された事例と似たケースが、沖縄に存在し、沖縄の子どもたちが抱え込まされている課題となっていることは間違いないと思いました。

番組のHPのアドレスは、
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3458_all.html