那覇市の教育や子育て支援に関する施策

10月31日発行の「なは市議会だより」に9月議会で行われた各会派の代表質問が掲載されていました。教育や子育てに関する質疑の一部を紹介します。 

１　那覇市の小中学校における全国学力・学習状況調査の結果：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　那覇市内の小学校３６校の平均正答率は全教科とも県平均、全国平均を上回っていた。中学校の平均正答率においても全教科とも県平均を上回っているが全国平均との差は2.9から5.4ポイントの幅で下回っていた。新風会　屋良栄作氏の質問に対する回答 

２　放課後児童クラブの整備：
　
　那覇市では国・県の補助金や那覇市こどもみらい基金を活用し天久、古蔵、泊、真嘉比小の各小学校敷地内に児童クラブ舎を建築したほか、現在、那覇、与儀、大名小の各学校敷地内で児童クラブ舎の建築事業を進めている。　新風会　金城眞徳氏の質問に対する回答 

３　生活保護世帯の中学生に対する支援：
　　
　被保護世帯児童生徒への支援として、平成22年度より児童自立支援事業を実施し、現在児童自立支援員6人を配置して中学生約三百人に対し支援を行っている。また平成25年度は中学生313人のうち87人が学習支援事業を利用しており、支援の結果高校進学率は事業を開始した22年度の80％から87.7％へと年々伸びており、特に男子児童では65％から86％と21ポイントも伸びており大きな成果を挙げている。　公明党　桑江豊氏の質問に対する回答

　2013年10月15日の琉球新報は、那覇市では下校時に誰も家にいない児童が全児童の31.2％を占め、潜在的児童クラブ待機児童が668人にのぼる、という那覇市の調査結果を報じています。この調査結果を踏まえ、改善策として上記の施設整備を進めているようです。
　県内の放課後児童クラブの多くが民立民営で、保育料が県外に比べて高額（月額平均１０，２８５円）になる傾向があります。2012年全国学童保育連絡協議会が行った調査によると、全国では公設公営の放課後児童クラブが全体の4割を占めています。また児童クラブの設置場所については学校内であると回答した事業所が５割を占めています。那覇市の取り組みは、公設の児童クラブの占める割合を増やし、子どもたちの活動の場の保障と保護者の負担の軽減を図るという両面で意義のある取り組みだと思います。
　しかし、放課後児童クラブのあり方について新たな課題が生まれています。
沖縄の児童クラブの大きな特徴は、幼稚園児の利用が多いことです。県外では、保育にかける児童、つまり両親が共働きなどで家庭にいない児童は保育園、そうでない児童は幼稚園という棲み分けがなされています。沖縄は米軍統治下でほとんどの小学校の敷地内に幼稚園が整備され、小学校入学前の準備段階として幼稚園が認知されてきました。そのため、保育にかける児童も幼稚園に通い、退園後の児童の見守りは児童クラブが担ってきました。これは保育園の５歳児保育の整備にも反映し、５歳児保育を行う保育園が圧倒的に少ないという沖縄特有の状況を生んでいます。
　しかし、来年からスタートする子ども子育て支援制度では幼稚園児の児童クラブの利用は認められなくなります。新たな局面を迎えた沖縄の５歳児問題に対し、必要な児童に対し幼稚園での預かり保育が利用できるように整備を進める必要があると思います。