第7回九州・沖縄地区子ども支援ネットワーク交流学習会に向けて

　平成25年度の全国学力・学習状況調査において、沖縄は引き続き小学生の教科の一部、そして中学生の全ての教科の平均正答率が最下位という結果になった。このニュースが新聞紙面を賑わしたが、学力の低下が、学校・子どもたちの問題としてでなく、沖縄の社会全体の課題として共有されているだろうか。

　学びは、社会参画をとおして自己実現を図るために必要な力を獲得する営みであると同時に、地域社会の構成者を育成することである。つまり子ども一人ひとりの学びの保障は、沖縄県を持続可能な社会として構築していくための必須条件なのである。

　沖縄の子どもたちの学びの獲得を困難にしている要因は何か。全国学力・学習状況調査では、保護者の経済状況と子どもの学力の相関関係が指摘されている。また福岡県人権同和教育研究協議会が福岡県内の４つ小学校を調査研究校として、10年間にわたって行った調査研究の報告書「40人学級における学力保障にかかわる少人数学習の研究」の中では、地域コミュニティーの弱体化や親・大人たちの貧困など問題が、重層的かつ複合的に子どもの学びや育ちに影響を及ぼしていることを明らかにした。同時に、家庭的に厳しい状況にあっても確かな学力を獲得していった子どもたちがおり、その背景には親を支える地域のコミュニティーや行政、ボランティア等の支援機関のかかわり、学校教職員の丁寧な取り組みが存在したと報告している。

　沖縄県でも子育てや教育、親支援に取り組み、実績をあげている事例がある。糸満市のＮＰＯ法人「いっぽの会」など、地域と連携してひとり親世帯の母親の就労支援や子育て支援に粘り強く取り組んでいる例、また「地域若者サポートセンターなは」のように、県立高校の校舎内にスペースを設け、高校生の居場所づくりと不登校の課題に協働して取り組んでいる実践などである。

　これらの事例は、子どもの学びや暮らしの困窮に遭遇した時、私たちが取り組むべきことは子どもの学びや家族の暮らしに関わる人たちが顔と顔の見える関係＝ネットワークを構築し、チームとして課題に向かうことであることを示している。

　九州・沖縄地区子ども支援ネットワーク交流学習会実行委員会では、2012年と2013年に「公益信託宇流麻福祉基金」と「おきぎんふるさと振興基金」の助成を受け、子育て支援の社会資源をまとめた「おきなわ子ども支援ガイドブック」を作成した。

　その取り組みを発展させるために、下記のとおり今年12月7日（土曜日）に沖縄大学で第7回の学習会を開催する。子育て支援や親支援を行う参加者が日頃の事例や取り組みの実践や課題を共有する場とし、新たなネットワークの広がりの場、課題解決の糸口の見つかる場としたい。


日時：平成25年12月7日（土）９：３０受付、10：00～16：30

場所：沖縄大学3号館101教室

参加費：1000円

内容：

１　基調提案

２　模擬ケース会議及び交流