高等学校等就学支援金制度～申請書などの提出締め切り後について

　沖縄県内の多くの県立高等学校では、就学支援金のための書類の提出締め切りが4月7日の入学式となっています。このブログでも懸念している書類の未提出者がいないことを願うばかりですが、本来支援金の恩恵を受けるべき経済状況の世帯の未提出があった場合、どうすればよいのでしょうか。

１　利用可能な貸付

　今回懸念される世帯は、経済的に困窮してはいるものの、（１）生活保護を受けていない、または（２）就学援助を受けていなかった世帯と考えられます。
この世帯が、やむを得ない理由により課税証明書を提出できなかった場合、少なくとも4月から7月までの高校授業料２９，７００円を納付しなければなりません。
この負担に耐えることができない世帯の場合、公的な貸付の制度としては、まっさきに思いつくのは、「母子寡婦福祉資金」（※那覇市版ガイドブック３０ページ）の貸付け制度です。ただし、これは母子世帯に限られますので、父子世帯等の場合は「生活福祉資金」（※那覇市版ガイドブック２８ページ）が、修学資金の貸付けを無利子で行っています。今回のケースが貸付の対象となるか、また申請してから貸付を受けるまでの期間などの確認は行っていませんが、これらの貸付を利用して当面の授業料を納めることで、子どもが学業を続けられるようにしなければなりません。

２　２回目の提出に備えて
　
次に、就学支援金のための課税証明書の２回目の提出が７月にあります。
市町村では、６月２日以降、確定申告の受付を行うことができます。最後のチャンスとなりますので４月に課税証明書の発行ができなかった世帯の課税の申告について、その周知とともに必要な支援を行う必要があります。

３　親の所得格差の可視化への懸念

　さて、今回の支援金にかかる手続きでもう一つ懸念されるのが、学校現場で保護者の所得の格差が可視化されることです。世帯の収入が基準を超え、授業料を納めなければならない世帯の納付の方法について県は、現金による徴収を行うことになっています。つまり徴収袋で学費を納める生徒が出てきます。
もう一つ、この制度では収入が３５０万円以下、２５０万円以下の世帯の場合は、給付金が支給されますが、支給を希望する世帯の高校生は７月に改めて申請が必要になります。
これが、子ども同士に親の所得の格差を可視化させることにつながらないかということが懸念されます。このことが子どもたちの心にどのように影響を及ぼすのか分かりません。高校生であれば自分の家庭の経済状況はある程度把握していると思います。しかし、これを明らかに対象が分かる形で直面する場面はこれまでなかったと思います。

　これらのことが、取り越し苦労に終わることを祈るばかりですが、まだまだ、さまざまな懸念材料が噴出してきそうな制度です。
　沖縄の子どもたちや親たちの課題を顕在化させることになるかも知れないこの制度について、４月７日以降の各学校の状況を注視していきたいと思います。
　

池間島　１９８０年