３年保育を行なう幼稚園が増えることの意味

　就学前の子どもたちへの学びや体験の機会は、すべての子どもたちを対象にしているとはいえません。特に保育園は、親の就労に付随する形で制度設計がなされてきました。保育園や幼稚園で保障されるべき幼児教育の対象からもれていく子どもたちについては、もっぱら待機児童問題として取り上げられてきました。しかし、親の就労形態や経済的な状況により、幼児にうけさせたい教育の機会にも格差が生まれている現実があります。
さらに、このことは幼児とその保護者に寄り添う保育士や教師との接点がもてなくなることを意味し、必要な支援や情報提供の機会の格差へとつながる怖れがあります。

　沖縄県子ども生活福祉部が平成２５年度に実施したひとり親等世帯実態調査の概要報告書によると、日中、仕事中に保育所を利用している母子家庭の割合は47.５％でした。次に幼稚園を利用していると答えた割合は25.５％で残りの約27％は親や親の家族と過ごしているという結果になっています。
　平成２１年の時点で県内には２４５箇所の幼稚園が設置されており、そのうち５歳児のみを対象にした１年保育を実施している幼稚園が１５２カ所と大部分を占めています。このように沖縄の幼稚園はそのほとんどが1年保育ですから、さきほどのデーターから推測すると約52.5％の母子世帯の子どもたちの幼児教育の開始年齢は5歳となります。

　さて、沖縄県が公表している平成25年度ひとり親世帯等実態調査には、親の就労形態しか表されていませんが、平成15年度の沖縄県ひとり親世帯等実態調査報告書には平均帰宅時間の調査結果が報告されています。
選択肢は①午前7時～午後2時台、②午後3時～4時台、③午後5時～6時台、④午後7時～8時台、⑤午後9時～10時台、⑥午後11時～12時台、⑦午前０時以降、⑧自宅が職場である、⑨交代制のため不規則、となっています。
　この調査によると帰宅は午前０時以降と答えた母子世帯の割合が１２パーセントとなっています。これを、夜間の仕事に従事しているケースと考えると、少なくとも約１割の母親たちは日中は家庭にいると考えられます。この世帯に保育園の対象年齢の幼児がいたとして、母親が保育園での教育を望んだとしても、さしあたって公立保育所や私立の認可保育園にあずけることはできません。
　認可外保育園に預けるという選択がないでもないですが、認可外保育園の保育料は保護者の収入に合わせた軽減はなく、おおむね3万円ほどの保育料はひとり親の収入には重い負担になります。
　このように夜間に就労している母子世帯の子どもたちが、幼児教育の対象になるのも、近くの公立の幼稚園が2年保育をしていれば4歳からですが、さきほど紹介したデーターからも明らかなように、ほとんどの子どもたちの幼児教育のスタートは5歳からと考えられます。

　さて、上記のように幼児教育の開始年齢が親の就労や家族の形態によって違いが生じている現実があります。これに現状に対し国は幼児教育をどのようにとらえているのでしょうか。
　
　平成１７年の中央教育審議会の答申「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育のあり方について」では人の一生のなかで幼児期の重要性について、こう述べられています。「人の一生において，幼児期は，心情，意欲，態度，基本的生活習慣など，生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期である。幼児は，生活や遊びといった直接的・具体的な体験を通して，情緒的・知的な発達，あるいは社会性を涵養し，人間として，社会の一員として，より良く生きるための基礎を獲得していく。」

そして、幼児教育の意義について「この幼児期の発達の特性に照らした教育とは，受験などを念頭に置き，専ら知識のみを獲得することを先取りするような，いわゆる早期教育とは本質的に異なる。幼児教育は，・・・・生涯にわたる学習の基礎を作ること，「後伸（あとの）びする力」を培うことを重視している。幼児は，身体感覚を伴う多様な活動を経験することによって，豊かな感性を養うとともに，生涯にわたる学習意欲や学習態度の基礎となる好奇心や探究心を培い，また，小学校以降における教科の内容等について実感を伴って深く理解できることにつながる「学習の芽生え」を育んでいる。・・・だからこそ，幼児教育にかかわるに当たり，家庭や地域社会では，幼児の持つ良さや幼児の可能性の芽を伸ばす努力が求められる。・・・」と述べています。

　「子ども子育て支援新制度について、多くの人は待機児童解消を目的とした制度ではないかと考えているかもしれない。しかし、本来の目的は、幼児教育の拡充である」と私の知人が話していました。
　子ども子育て支援新制度の開始を機に、沖縄ではまず３年保育を行なう幼稚園を増やす施策が必要だと思います。幼稚園は、日中保育に欠ける・・・という要件がありませんから、さきほど述べたケースでも子どもたちに早期に幼児教育の機会を保障することができます。
　また保育士や教師が子に関わることにより、生きづらさや悩みを抱えている家庭や親に対する支援につながる可能性が高まります。

全ての子どもたちに幼児教育の光があたり、格差が解消されるように今後の市町村の取り組みに注目したいと思いました。