沖縄県教育委員会のまとめによると、
5月27日現在で宮城、岩手、福島および周辺の各県より沖縄県の学校に転校した子どもたちは以下の通りです。
幼稚園 23名
小学校 129名
中学校 27名
高等学校 14名
特別支援学校 1名、合わせて194名
市町村別では那覇市が94名で最も多く、次に中部で48名となっています。
被災地の復興や福島第1原発事故の終息の見通しがつかない中、転入学の期間が長期化することが予想されます。今後、高学年の子どもたちについては進学等も課題になってくると考えられ、総合的な支援の構築や避難された方たちの自治体とのさらなる連携が求められます。
詳しくは、沖縄県教育委員会のHPをご覧ください。
九州・沖縄地区子ども支援ネットワーク交流学習会実行委員会は第17回公益信託「宇流麻福祉基金」と「おきぎんふるさと振興基金」の助成を受けて「おきなわ子ども支援ガイドブック」を作成しました。現在は、南部版、浦添版の編集に取り組んでいます。
2011年6月12日日曜日
2011年5月29日日曜日
東北大震災に罹災された方が受診する場合の被保険証の取り扱いについて
被保険者証などを被災により紛失あるい家庭に残したまま避難している方へ
東北地方太平洋沖地震による被災に伴い
被保険者証を提示できない場合においても、
氏名、生年月日等を申し出ることで
医療機関を受診することができます。
(受診する医療機関にお問い合わせ下さい。)
【お問い合わせ】
国民健康保険課
TEL:098-866-2304(直通)
(国民健康保険班・高齢者医療班)
東北地方太平洋沖地震による被災に伴い
被保険者証を提示できない場合においても、
氏名、生年月日等を申し出ることで
医療機関を受診することができます。
(受診する医療機関にお問い合わせ下さい。)
【お問い合わせ】
国民健康保険課
TEL:098-866-2304(直通)
(国民健康保険班・高齢者医療班)
罹災者対象の公営住宅への入居募集
沖縄県では、被災者に対して以下のとおり公営住宅の入居希望を受け付けています。詳しくは、
土木建築部住宅課(098-866-2418)までお問合せください。
1 対象者
(1)岩手県・福島県・宮城県にて被災に遭われた方
(2)罹災証明書及び住所が確認できる証書( 運転免許証等) をご持参下さい。
2 入居期間
(1)入居形態目的外使用による一時的な入居
(2)入居期間原則6 ヶ月。ただし、実情に応じ平成2 4 年3 月3 1 日年まで更新も可能です。
3 入居に係る料金について
(1)使用料( 家賃) 及び敷金は無料です。
(2)共益費・光熱水費・生活用品等は自己負担となります。
4 受付期間及び受付時間
(1)月~金( 祝祭日は除く) 午前8 時3 0 分~午後5 時1 5 分
(2)提供戸数( 7 0 戸) がなくなり次第、受付は終了となります。
5 入居者の決定
(1)沖縄県住宅課において面談等により入居者を決定します。
(2)優先的に取り扱う対象者
①高齢者世帯( 6 0 歳以上の世帯)
②障害者世帯( 身障4 級以上・精神2 級以上、知的障害A 1 ~B 1 )
③母子父子世帯・多子世帯( 1 8 歳未満の子が3 人以上)
6 市町村で募集している自治体
※各市町村の担当窓口にご相談下さい。
(1)那覇市 :建設管理部市営住宅室 (電話098-951-3242)
(2)宮古島市:建設部住宅課 (電話0980-76-6137)
(3)沖縄市 :建設部建築・公園課住宅担当(電話098-939-1212)
(4)豊見城市:経済建設部市営住宅課 (電話098-850-0451)
(5)宜野湾市:建設部建築課市営住宅係 (電話098-893-4411)
(6)うるま市:建設部建築工事課住宅係 (電話098-978-3619)
(7)大宜味村:建設環境課 (電話0980-44-3008)
(8)今帰仁村:建設課管理係 (電話0980-56-2255)
(9)竹富町 :建設課 (電話0980-82-6191)
(10)与那国町:まちづくり課 (電話0980-87-3580)
土木建築部住宅課(098-866-2418)までお問合せください。
1 対象者
(1)岩手県・福島県・宮城県にて被災に遭われた方
(2)罹災証明書及び住所が確認できる証書( 運転免許証等) をご持参下さい。
2 入居期間
(1)入居形態目的外使用による一時的な入居
(2)入居期間原則6 ヶ月。ただし、実情に応じ平成2 4 年3 月3 1 日年まで更新も可能です。
3 入居に係る料金について
(1)使用料( 家賃) 及び敷金は無料です。
(2)共益費・光熱水費・生活用品等は自己負担となります。
4 受付期間及び受付時間
(1)月~金( 祝祭日は除く) 午前8 時3 0 分~午後5 時1 5 分
(2)提供戸数( 7 0 戸) がなくなり次第、受付は終了となります。
5 入居者の決定
(1)沖縄県住宅課において面談等により入居者を決定します。
(2)優先的に取り扱う対象者
①高齢者世帯( 6 0 歳以上の世帯)
②障害者世帯( 身障4 級以上・精神2 級以上、知的障害A 1 ~B 1 )
③母子父子世帯・多子世帯( 1 8 歳未満の子が3 人以上)
6 市町村で募集している自治体
※各市町村の担当窓口にご相談下さい。
(1)那覇市 :建設管理部市営住宅室 (電話098-951-3242)
(2)宮古島市:建設部住宅課 (電話0980-76-6137)
(3)沖縄市 :建設部建築・公園課住宅担当(電話098-939-1212)
(4)豊見城市:経済建設部市営住宅課 (電話098-850-0451)
(5)宜野湾市:建設部建築課市営住宅係 (電話098-893-4411)
(6)うるま市:建設部建築工事課住宅係 (電話098-978-3619)
(7)大宜味村:建設環境課 (電話0980-44-3008)
(8)今帰仁村:建設課管理係 (電話0980-56-2255)
(9)竹富町 :建設課 (電話0980-82-6191)
(10)与那国町:まちづくり課 (電話0980-87-3580)
沖縄県による罹災者対象の旅費・宿泊費支援
1 対 象 者 :
(1)岩手県、宮城県、福島県、青森県、茨城県、栃木県及び千葉県
・・地震や津波により、住居が半壊や全壊し、り災証明書を有する方
(2)福島県の一部
・・原子力災害による避難区域(福島第一原発より20km圏内、もしくは、
計画的避難区域や緊急時避難準備区域内に居住し、被災証明書を有する方)
※避難区域等が変更された場合は、これに応じて対象者の範囲も変更することとする。
2 支援内容 :
(1)航空券(往復)を無償提供
(2)民間賃貸住宅を応急仮設住宅として提供
※民間賃貸住宅へ入居するまでの間(最長1ヶ月)、ホテル等の宿泊施設(3食付き)を提供
3 対象期間 :
(1)受付開始・・平成23年5月23日(月)~
(2)入居期間・・災害救助法に基づく期間を踏まえ検討
4 詳しくは、沖縄県庁防災危機管理課のHPまで
(1)岩手県、宮城県、福島県、青森県、茨城県、栃木県及び千葉県
・・地震や津波により、住居が半壊や全壊し、り災証明書を有する方
(2)福島県の一部
・・原子力災害による避難区域(福島第一原発より20km圏内、もしくは、
計画的避難区域や緊急時避難準備区域内に居住し、被災証明書を有する方)
※避難区域等が変更された場合は、これに応じて対象者の範囲も変更することとする。
2 支援内容 :
(1)航空券(往復)を無償提供
(2)民間賃貸住宅を応急仮設住宅として提供
※民間賃貸住宅へ入居するまでの間(最長1ヶ月)、ホテル等の宿泊施設(3食付き)を提供
3 対象期間 :
(1)受付開始・・平成23年5月23日(月)~
(2)入居期間・・災害救助法に基づく期間を踏まえ検討
4 詳しくは、沖縄県庁防災危機管理課のHPまで
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