高等学校就学支援金制度に備える！！ 各地で取り組まれていること

高等学校就学支援金制度を利用する、つまり高等学校の授業料を支払わなくても済むようにするためには、市町村の役場に行って、学校が指定している証明書を発行してもらうことが必要です。
簡単に年休がとれない職場などに勤めている保護者の方には、1日の数時間だけ休みを取って確実に証明書がとれるようにしたり、代わりに高校生本人が役所に申請しに行けるようにしたいですね。
このような心遣いから、各地で保護者や本人向けに、書類申請のガイドを作る動きが出ています。
沖縄県でも、このような資料を参照し、1日でも早く、配付されるのを望みます。

下記の地名をクリックすると、各地で作成された資料を見ることができます。

福岡県大牟田市

神奈川県

宮古島　1980年

課税証明書Ｑ＆Ａ、市町村独自の取り組みも始まっています。

高等学校就学支援金制度導入に向けて、保護者の方たちがお困りにならないよう、市町村も独自に制度の周知に取り組んでいます。
作成された資料の一部を紹介します。

高等学校等就学支援金制度のための

課税証明書Ｑ＆Ａ

Q1. 課税証明書とはなんですか？

　市町村民税の所得割と均等割などが記載された証明書で、各市町村役場で発行されます。市町村により名称が異なり、「所得証明書（全項目）」、「所得（課税）証明書」といった証明書となる場合があります。申請の際には就学支援金制度用（または学校提出用）とお伝えください。また、市町村発行の納税通知書や特別徴収税額の決定・変更通知書などがお手元にあれば、課税証明書の代わりに提出することが可能です。

Q2. いつ提出すればいいのですか？

　4月と7月にそれぞれの時期の最新年度の課税証明書をご提出ください。

4月	平成25年1月1日にお住まいの市町村で発行される 平成25年度（平成24年1月～12月分）の証明書
7月	平成26年1月1日にお住まいの市町村で発行される 平成26年度（平成25年1月～12月分）の証明書

Q3. たとえば、浦添市から那覇市に引っ越した場合はどこに申請すればいいのですか？

　お引越しされた時期によって申請する市町村が決まります。

例1）H25年1月1日は浦添市に住んでおり、H25年3月1日に那覇市へ引っ越した方
4月	浦添市で平成25年度の証明書を申請	7月	那覇市で平成26年度の証明書を申請

例2）H25年1月1日は浦添市に住んでおり、H26年3月1日に那覇市へ引っ越した方
4月	浦添市で平成25年度の証明書を申請	7月	浦添市で平成26年度の証明書を申請 （H26年1月1日は浦添市にお住みなので）

Q4. 窓口でしか証明書はもらえないのですか？

　各1月1日時点で県外の市町村にお住まいの方や、平日にお時間の取れない方については、郵送でもお取り寄せが可能です。詳しくは各1月1日時点でお住まいの市町村の税務証明書担当の部署へお問い合わせください。ただし、窓口での申請に比べ往復分の日数が必要となりますので、お早めのお手続きをお願いします。

Q5. 平成26年度（平成25年1月～12月分）の証明書はいつからもらえるのですか？

　ほとんどの市町村において例年6月頭※から発行を行っております。詳しくは各市町村の税務証明書担当の部署へお問い合わせください。

※那覇市においては、所得の申告がお済みの方について5月20日からの発行が予定されております。（所得の申告が必要な方については6月2日からの申告受付及び証明書発行となります。）

 

■特に6月中は就学支援金制度以外のお手続きでも課税証明書などが必要となるため、各市町村の窓口は終日大変混み合います。お時間に余裕を持ってお越しください。

来間島　1980年

4月に高校に入学する生徒の保護者の皆さんのなかで、確定申告が必要な方へ！！

　来年4月に入学する高校生から、授業料に相当する金額を高校生に支給する新しい制度が始まります。ただし、現在高校に在籍している生徒たちは、従来の高校授業料無償化制度が適応されます。新しい制度と古い制度の違いは、保護者の所得によって支給の金額が変わることです。所得の多い世帯は有償とし、逆にある水準より所得が低い場合は、多く支給するという新しい制度は、良い面ばかりでなく、懸念される課題があることが少しずつ明らかになってきました。

　その一つが、就学支援金の支給の対象となる生徒たちが、保護者等の所得の段階を示す「市町村民税所得割額」を証明する書類を提出しなければならないことです。国は、書類の例として「課税証明書」や「納税通知書」を示しています。
　特に自営業を営んでいる方たちの場合、市町村民税の納税通知書を役所で発行してもらうためには前年3月に確定申告を行っている必要があります。もし、確定申告を行っていなければ、授業料を納めるだけの経済的なゆとりのない世帯が支援金の給付を受けることができない、という事態が起こる可能性があります。

　国は、「生徒の保護者等が税の申告を行っていないため市町村民税所得割額が確認できない場合は、所得確認ができないため・・・就学支援金は支給されない。」としています。「ただし、都道府県の判断により当該生徒について、7月末を目途として都道府県の定める提出期限を延長し、保護者が申告を行った後に課税証明書等を提出させることは可能。」としています。
　沖縄県が提出期限を延長させることは現時点で不明です。しかし、国も一定の配慮を認めていますのでやむを得ない場合、提出期限の延長について沖縄県も認めていただきたいと思います。
そして、何よりこのような事態が懸念されることを踏まえ、現在中学3年生の保護者のなかで確定申告が必要な方々に対し、今年3月の確定申告を必ず行うよう周知する取り組みが必要だと思います。
　

黒島　1980年頃

高等学校等就学支援金と奨学のための給付金

　沖縄県の平成２６年度予算案が新聞報道され、奨学のための給付金が予算化されました。この事業は、国が１／３のこりを都道府県が負担する制度ですので、今後の県の施策を注目したいです。高等学校奨学支援金は、年収約９１０万円未満の世帯にとっては、基本的には高校授業料無償化と変わりませんが、平成２６年度に入学する全ての生徒・家庭が申請書や所得証明書を提出しなければなりませんので実施に当たっては様々な課題が現われてくるかも知れません。

　おきなわ子ども支援ガイドブックの南部版（仮称）と那覇市版の修正のための作業の過程で、上記に関する説明文を追加しました。ただし今後、県の実施の概要が公表されると修正もあります。

　

あしたが見えない～深刻化する“若年女性”の貧困～

2014年1月27日に放送されたNHKクローズアップ現代
アルバイトを掛け持ちして、家計を支えながら通信高校に通う女子高校生、将来安定した仕事に就くために、専門学校への進学を考えています。専門学校の授業料のほとんどは奨学金を充てることになりますが、専門学校卒業後の奨学金の返済が心配されます。
特に、深刻なのは若年のシングルマザーの貧困率、番組でも20代のシングルマザーの80％が貧困の状態にあると紹介しています。
さらに、このような境遇のシングルマザーを対象とした、託児所、寮付きの風俗店が存在していることを番組は紹介しています。
仕事と住まい、そして保育の提供、本来、福祉が提供すべきひとり親と子どもの最低限の生活の保障、それらが十分に提供されていない、あるは必要としている人に情報や社会のセーフティーネットが届いていない現状が、風俗店が提供している待遇との比較であぶり出されています。
テレビで紹介された事例と似たケースが、沖縄に存在し、沖縄の子どもたちが抱え込まされている課題となっていることは間違いないと思いました。

番組のHPのアドレスは、
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3458_all.html

新年あけましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いします。

第7回子ども支援ネットワーク交流学習会感想より

第7回子ども支援ネットワーク交流学習会に参加された皆さんから寄せられたアンケートの一部を、参加された方々の職種別に掲載します。

１　教諭

　子どもや親を支える人々がこんなにいることに驚かされた。宮崎県でも子ども支援ガイドブックみたいなものがあるかもしれない。探してつながりたい。この講座で人の周囲にはいろいろな立場で支え合える環境ができているということを実感した。厳しい状態になった時こそ周囲の「生きていこう」という声はものすごく大事だと思った。

　学習会に参加させていただきありがとうございました。笑いもあり時々「そうそう」と思うこともありあっという間の1日でした。地域のつながりを鹿児島県内でも作り上げていきたいと思います。
支援ガイドブックは大変素晴らしいものだと思います。様々な専門機関のアクセスやネットワークが実用的にまとめられていると思います。模擬ケース会議では実際に多くのいろいろな立場からの意見が聞けて良かった。模擬ケース会議では模擬ケースに絞って会議の再現でのイメージをつかみたかった。（必要に応じて解説を加えながら・・・）

　模擬ケース会議の事例で挙げられていた兄，妹と同じようなパターンの生徒と関わったことがあった。毎日ほとんど家庭訪問を行ったがほとんど改善が見られなかった。やはり母子家庭であり母親は多忙，夜勤もあり子どもだけで夜を過ごすことも・・・。母親も何とか子どもたちに関わりたかったようであったができる状態ではなく・・・。恐らく実際にこのような例は沢山あるであろう。まだ自分の近辺ではそのケアに当たることができる組織が確立していない。無力さを感じるところである。
　発達障がいの診断が出る→学校職員「あの子は病気，だから自分に責任はない，仕方がない。」という発言をよく聞く。障がいとして認識が広まったことは，それを理解しそれに応じた支援（指導）をすすめていくために必要なことであったと思うが，それよりも学校職員は自分の責任回避の理由にしている感もある。

　教員ですが，福祉のこと（どんな取り組みをしているのか）を知らなすぎだと思うし，知ろうとしない現実もあります。子どもの育ちをファミリーでとらえる，一生としてとらえるなど良い視点をいただきました。

　学校職員はどうしても学校の中だけで問題を解決しようとしがちですが，地域には様々な「その道のプロ」がいるので，「子ども」のためにつながることネットワークが大切だと改めて思いました。

２　児童養護施設職員

　それぞれの立場での事例，悩み，対応策等の意見があり参考となるネットワーク交流学習会でした。地域で問題を抱えている人に寄り添い，声を掛け合って真正面から取り組んでいくことが大事だと思います。

３　民生委員・児童委員

　多職種の交流会で本土からも参加いただき貴重な事例や意見を聞くことができ参考にさせていただいた。

４　NPO団体職員

　大変勉強になりました。知らないことだらけでびっくりしました。是非参加者が活動を拡げられるような，繋がれるような情報交換・人材バンク的なオンラインの仕組みを作って時間・場所に関わらず参画できるとHappyです。沢山の学びをありがとうございました。中・北部で学習相談会を企画しているので，おきなわ子ども支援ガイドブックも紹介します。

５　児童家庭支援センター職員

　模擬ケースの事例から進んでいく内容だったので，すごく分かりやすく，より身近に感じられ想像しやすかったです。みなさんの意見が実際のケースに結びやすく，すぐに実践につなげられる学習会でした。

　子どもの育ちを支えるために家族支援の大切さは常日頃感じるところですが，おばあちゃんのところまで焦点を当てて考えていくというのは新しい視点で考えることができました。いろんな立場の方々の声やファシリテーターさんのコメントに，意識していなかったところ，別の角度からの視点や支援を考えることができました。

　各々の職場・立場で，実際に関わっている事例について話を聞くことができて良かったです。模擬ケース会議ということで１つの事例をグループで討議するようなシステムを考えていましたが，そうでなく全体が一人の人の話を聞く質疑応答でもないことが多かったのに最終的にはまとまっていました。お二人のファシリテーターの進め方もさすがですが，参加者の空気感も良かったです。

６　スクールソーシャルワーカー

　日頃意識して支援していた視点での模擬ケース会議が行われ，また沢山の関係機関の情報が得られ良かったです。次回は医療分野を含めてのケース会議を行ってほしい。

アンケートを寄せていただいた皆さんに感謝いたします。