反貧困ネットワーク、就学援助の促進訴え

反貧困ネットワーク（代表仲山忠克）は、沖縄県内の市町村に就学援助の状況を尋ねたアンケートの結果について会見した。

同援助について、必要な世帯から申請がない場合、市町村側から積極的に申請の促進はしないと答えた自治体が15市町村あった。
また支援内容などを要項などで整備していない市町村も17市町村あった。

さらに、同ネットは保護者が市町村に申請する際に民生委員の助言を条件としている市町村が14あることを問題視しており「身近な民生委員には相談しづらく申請しなくなると指摘している。

制度の周知についてはホームページで紹介している自治体が多いが、経済的に困難な家庭がパソコンを持っているとは限らないとして、より細やかな対応の必要性を訴えている。

同ネットは昨年12月から41市町村に郵送でアンケートを配布、38市町村から回答を得た。その結果、沖縄県内で就学援助を受給しているのは２万２９３４人 、受給率１５．４％と公表した。

以上、２０１１年４月１２日火曜日の沖縄タイムスより