平成26年5月11日(日曜日)に行われた戦略会議で話し合われたことの概略は以下のとおりです。
1 高等学校等就学支援金給付制度について
(1)経過
①高教組を通じた取り組み
・3月4日の事務担当説明会直前に交渉を持ち、確定申告の重要性を訴えた。
②戦略会議としての取り組み
・県教育庁教育支援課、義務教育課長あてに大牟田市の資料を郵送。
(2)今後の取り組み
①7月の申請に向けた取り組み
・6月頃に送付される納税通知書の保管の呼びかけ。
・7月の申請の意味を伝え、4月に終わったと保護者が誤解しないようにする。
・福岡県高同教通信「リップル」資料の周知
②来年度の新1年生、2年生に対する取り組み
・今年度の申請にかかる取り組みの中で各学校が工夫したこと、成果をあげたことを整理。
・小中学校および市町村教育委員会への福岡県同教作成資料の周知。
2 おきなわ子ども支援ガイドブックについて
(1)南部版
・現在糸満市福祉課、市教育委員会の協力で糸満市の情報を入力中。
・今後、与那原町、八重瀬町、南風原町、豊見城市が協力予定。
(2)那覇市版
・子育て応援課の協力を得て、2013年度版の修正作業中。
(3)名護市版
・有志による名護市版作成の動き
3 子ども支援ネットワーク交流学習会の今後のあり方について
(1)子ども研究会について
・今年をもって発展的解消。
・この間、実績を積み、力をつけてきた団体との協議体としての活動を模索。
(2)九同協について
・事務局の引継ぎ、今後の沖縄での学習会については新しい事務局と取り組む。
4 次回の戦略会議
・6月22日午前9時、教育福祉会館
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